高齢になって判断能力や身体能力が衰えてきたら、大切な老後の生活や財産をどう守ればよいのでしょうか。もし自分自身や身近な人が認知症になってしまったら、金銭管理は誰に任せればよいのでしょう? そんな不安を解消するために成年後見制度があります。
弁護士に成年後見人を依頼するメリット
成年後見人には親族のほか弁護士や司法書士などの専門家が選ばれます。法律の専門家である弁護士が成年後見人に就くことにはさまざまなメリットがあります。
| @ | 詐欺被害や契約にまつわる訴訟リスクに即時対応できます。 高齢者を狙う振り込め詐欺や投資詐欺などが蔓延しています。成年後見人には「取消権」が認められているので、不当な契約などは取り消すことができますが、成年後見人が弁護士なら、幅広い訴訟リスクを解決することができます。 |
| A | 遺言書、相続、遺産分割の手続きまで依頼できます。 成年後見人は看取りや相続に関わることはできませんが、弁護士なら引き続き、遺言書や相続、遺産分割などの手続きをスムーズに行うことができます。 |
| B | あらゆる交渉事を安心して任せることができます。 生活の中には隣家との争いごとや交渉ごとが数多くあります。法定後見人が弁護士ならば、あらゆる法的な交渉の強い味方になります。 |
| C | 公正な第三者に財産管理を委ねることで,親族間の紛争を回避できます。 |
相続となると、それまで仲の良い親族だと思っていても思わぬ争いごとが起こることがあります。
経験豊富な弁護士なら、こうした親族間の紛争を回避する知識も知恵も提供できます。
成年後見制度を利用するときのデメリット
制度を利用することは、本人の判断能力に問題があると認めることになりますので、社会的なデメリットも生じます。
たとえば、@選挙権を失う(保佐と補助は除く)A会社の取締役や弁護士・医師などの一定の資格につくことができない(補助は除く)などです。
こうしたデメリットもわかった上で、判断能力を失っても安全に安心して生活を送ることができる制度が成年後見制度であると理解しましょう。
ここでは、成年後見制度に関するさまざまな疑問にお答えしながら、必要な知識を分かりやすく解説しています。認知症になったらどうしよう…、身近な人が判断能力を失っているようだ…など、老後の不安を感じている方も、一人暮らしの親の心配をしている方も、気になるメニューをクリックしてみてください。 。
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